次世代高速通信網、 2015年の実用化目指し官民共同開発へ

情報通信研究機構（National Institute of Information and Communications Technology）は官民共同の研究組織を設立と、年内に発売予定の次世代ネットワークより通信速度が10倍速い「新世代ネットワーク」の開発に乗り出す。9月30日付の日経新聞（Nikkei）が伝えた。
情報通信研究機構が11月に設立する研究母体の「新世代ネットワーク推進フォーラム」には、NTT、富士通（Fujitsu）のほか、KDDI、日立製作所（Hitachi）、東芝（Toshiba）、NECなども参加する。向こう5年で研究開発費300億円を投入し、2015年ごろの実用化を目指すという。